成功できるかな!?そんな不安は、ありませんか?

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需要の高まりに見る、開業チャンス
平成27年度版障害者白書によると、日本で障害を持つ人の数は約790万人。障害福祉サービスの利用者数は、平成20年の45万人から、1.7倍の76.3万人へと増加の一途をたどっています。このデーターからも、障害者及び障害児に対するサービスのニーズが高まっているのは紛れもない事実です。
 でも、事業を始めさえすればいいというものでは決してありません。市場拡大に伴い参入してくる事業者の数も増え、従業員数10人未満の小規模事業所の8割が、開業5年以内に倒産もしくは廃業するともいわれています。経営体力の乏しい小規模事業者こそ、実情を認識し、しっかりとした事業計画をたてることが大切になってきます。
不安解消で、安定飛行を目指す
まず、何事も知ることが大切です。何が問題で、どうすれば解決できるのか ?そこから、ビジネス成功の道が見えてくるはずです。知らないため不安に思うことはありませんか?
  • ・開業資金はいくらあればいいの?
  • ・自宅でも始められるのかな?
  • ・融資は開業後に借りるものなの?
  • ・夫婦だけでスタートできますか?
  • ・書類を準備するのが大変そう・・・?
  • ・介護タクシーと同時開業できますか?
  • ・人件費っていくらかかるの?
  • ・どんな助成金があるのか知りたい!
  • ・事業計画書の書き方がわからない・・・
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    障害福祉分野に特化した専門家にお任せください

    成功

    “成功するように開業する”方法
    障害福祉サービス事業は、本来、経営が安定しやすい業種です。ある日、どっとお客様が増えることもない代わり、お客様がパタリとこなくなることもありません。事業が成功するのか、失敗するのか?それは紙一重の差です。ポイントは、収入が安定するまでの資金繰りと“人手”がうまく回るかどうかです。大切なことは、“開業すること”ではありません。“成功するように開業すること”です。開業後に知っても遅いことが多々あります。開業の手続きに着手するまえに、ぜひ、たにぐち事務所へご相談ください。
    事業主様は、経営のプレイヤーであれ

    障害福祉事業所開設(1か所)の許認可申請にかかる作業時間は、私たちプロでも30~40時間はかかります。この指定申請を、事業主様ご自身がなさる場合、最低50~60時間はかかります。もし書類作成の遅れが原因で開業がずれ込んでしまった場合、開業前から赤字が出てしまうことにもなりかねません。そのような事態を避けるためにも、許認可申請は私たちプロにお任せください。事業主様は、ビジネス成功のために、その時間と能力を発揮なさってください。

    プロ

    お約束する、3つの安心~開業・資金・人財~
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      確実に成功するためには、確実に開業することが大切です。当たり前に聞こえてしまうかもしれませんが、実はこれが一番大切なこと。地域によって異なる許認可の条件や基準を完全に把握し、最短期間で開業できるよう全力でお手伝いいたします。たにぐち事務所に、安心してお任せください。

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      障害福祉分野は、事業を始めてから3か月間は無収入の状態であるとお考えください。それでも持ちこたえられるだけの十分な資金計画が必要になってきます。たにぐち事務所は申請代行業だけでなく、助成金の情報と共に、自己資金や融資の理想的なバランスなども詳しくご紹介していきます。

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      人手不足から廃業に追い込まれることもある福祉業界では、良好な労働環境を整備することが、強靭な経営基盤づくりの一つといえます。たにぐち事務所では、処遇改善加算などの諸手続きの代行を通して、離職率の低い事業所づくりを事業主様と共に目指します。

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      まずは、ご相談ください。

      相談風景

      私がお応えします
      行政書士として開業のお手伝いをさせていただくにあたり
      何よりも大切なことは、書類を書くことではなく、お客様
      の気持ちに寄り添うことだと思っております。起業にあた
      り、疑問に思われていること、不安に思われていることが
      ありましたら、どうぞおきかせ下さい。プロの知識と知恵
      で、解決させていただきます。

      行政書士 谷口 陽子
      行政書士登録番号 第15281233号
      奈良県行政書士会登録 

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      よくあるご質問
      • 自己資金

        自己資金だけで開業しようとお考えですか?融資は資金繰りが厳しくなってから借りようとしても難しいのが現状です。創業者が女性や55歳以上であれば、融資のほか経営サポートが受けられる制度もあります。それらを利用しながら、余裕のある資金計画を!開業前の相談がおすすめです。

      • 助成金

        返済義務のない助成金は、起業の際、大いに取り入れたいですね。障害福祉事業が申請できる助成金もありますが、知らないばかりに活用できていない事業所が多数あります。当事務所では社会保険労務士と提携して、助成金の活用においてもサポートさせていただいております。

      • 処遇改善加算

        処遇改善加算は、従業員の賃金増加のために設けられた制度です。利用することで、例えば、社員の年収260万を300万弱にまで増やし、やる気upと定着upにつなげられるかもしれません。複雑で面倒な計算や諸手続きは、たにぐち事務所にお任せください。

      • 特有の資金繰り

        障害福祉業界の資金繰りは特有で、サービス提供月の翌々月に入金があります。3か月無収入の状態でも、人件費や水道光熱費、広告宣伝費、消耗品費などは必要で、利用者が安定して来所するようになるまで時間もかかります。最低3~6か月分の運転資金はご用意ください。

      • 低予算

        事務所や車両、車庫を決める前に、ぜひご相談ください。契約のやり直しは、無駄な出費の原因に。ほかにも、車両選びで保険料を抑える、介護タクシー同時開業などの工夫で、資金繰りの厳しさも随分と違ってきます。

      • 書類

        障害福祉事業では、更新届、変更届、3年おきの報酬改定のほか、毎年、提出を義務付けられている書類が盛りだくさん。「忘れていた!」では済まされません。たにぐち事務所におまかせください。事業主様は安心して、本業に力を入れることができます。

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      報酬について
        
      株式会社の設立           60,000円(税別)
      合同会社の設立 50,000円(税別)
      NPOの設立 150,000円(税別)
      一般社団法人の設立 80,000円(税別)


      居宅介護・指定申請代行 120,000円(税別)
      重度訪問介護・指定申請代行 120,000円(税別)
      同行援護・指定申請代行 120,000円(税別)
      行動援護・指定申請代行 120,000円(税別)
      生活介護・指定申請 ご相談ください
      共同生活援助・指定申請代行 ご相談ください
      就労継続支援A型・指定申請代行 ご相談ください
      就労継続支援B型・指定申請代行 ご相談ください
      就労移行支援・指定申請代行 ご相談ください
      移動支援・指定申請代行 ご相談ください
      放課後等デイサービス・指定申請代行 ご相談ください
      児童発達支援・指定申請代行 ご相談ください
         
      処遇改善加算の新規算定       ご相談ください。
      処遇改善加算の変更 ご相談ください。
      処遇改善加算の更新 20,000円(税別)
      処遇改善加算の実績報告 30,000円~(税別)



      ・行政書士の報酬以外に、登録免許税等の各種法定費用や実費が別途必要となります。
      ・報酬額は目安です。事業所の数や規模等によっても行政書士報酬が異なります。お気軽にお問合せください。
      ・①ご相談 ②御見積のご提示 ③契約書へのご捺印 ④着手金のお支払 ⑤業務に着手  の流れで業務を進めます。
      安心してご相談ください。

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